新聞のおくやみ欄に掲載する8つのルールとは？

「新聞のおくやみ欄に掲載している情報を知りたい・・・」
このような悩みを持っているのではないでしょうか？

新聞に掲載されているおくやみ欄は、地方紙を読んでいる人にとってなじみが深いもので、小さいころから見る機会があったという方もいるでしょう。
しかし、若い人にとっては普段意識して見る場所ではありませんから、実際に自分が新聞のおくやみ欄を使うときに、どういうシステムなのかわからないこともあります。

新聞のおくやみ欄には8つのルールがありますので、自分が活用する際に確認しておきましょう。
自分が喪主となったときだけでなく、周りの人のおくやみを知る手がかりとしても活用できますから、新聞のおくやみ欄のルールをチェックしてみてください。

1・新聞のおくやみ欄が掲載されている地域

新聞のおくやみ欄は、どの新聞でも掲載されているというわけではありません。
地方紙が掲載することが多く、おくやみ欄を見るなら地方紙をとっていることが前提です。

地方紙では一般の方の掲載もあり

たとえば北海道新聞では、31ページに個人の方のおくやみ欄があります。
掲載料は無料で、喪主の方が希望された方場合のみ、掲載する決まりです。
北海道全域のおくやみ情報が掲載されているわりには、１ページしかとっていません。

よく見てみると、高齢者の方の掲載が多いようです。
若い方のおくやみ掲載が少ないのは、おくやみ欄に掲載したくないと考える人が多いからなのでしょう。
高齢者では新聞のおくやみ欄に掲載することは一般的ですし、そのような手段でしか知りえない知人もいるため、遺族の方が「お知らせしたい」という気持ちから掲載しているようです。

新聞のおくやみ欄を見る世代は、圧倒的に高齢者が多くなっています。
小さいころにおじいちゃんやおばあちゃんが、新聞のおくやみ欄を隅から隅まで見ている姿を、見たことがある方もいるでしょう。
それだけ、周りには亡くなる方もいるため、高齢の方は新聞のおくやみ欄をチェックしている方が少なくないようです。

おくやみ欄があるから地方紙をとっている人もいる

高齢者のなかには、地方紙にはおくやみ欄があるから、とっているという人もいます。
全国紙となるとおくやみ欄掲載がないものもありますから、その情報を見る目的で、地方紙を購読し続ける人もいるようです。

都心などは掲載しない

都心などの新聞では、おくやみ欄は掲載されていません。
掲載してしまうと多数のページを設けなければならず、現実的ではないからです。
とくに住んでいる人の少ない地域では、「だれだれさんが亡くなった」という情報収集のために、新聞のおくやみ欄を大切にされている方は少なくないでしょう。

地方ほど住んでいる人とのつながりを大切にされるため、新聞のおくやみ欄の情報はとても大切なものです。

2・新聞のおくやみ欄はどうやって掲載するのか？

では、新聞のおくやみ欄はどのように掲載されるのでしょうか？
既に紹介した北海道新聞のように、喪主の許可が得られなければ掲載しません。

葬儀業者が遺族に掲載してよいのか聞いている

喪主の許可といっても、新聞社から喪主に対し電話をかけてくるわけではありません。
葬儀業者のサービスの一環として、「新聞のおくやみ欄掲載を希望されますか？」と聞いてくれます。

「掲載してください」といえば、まとめて新聞社に掲載内容をFAXしてくれるため、喪主は手間をかける必要がありません。
「掲載しません」と答えれば、新聞のおくやみ欄に掲載されることはなく、心配する必要はないでしょう。

葬儀業者を使っていない場合は自分で新聞社に連絡する

葬儀業者を使っていない場合は、自分で葬儀業者に連絡する必要があります。
掲載を希望しないときには連絡する必要はなく、おくやみ欄掲載希望のときだけ新聞社に直接連絡してください。

掲載する場合は複数載ることになる

新聞のおくやみ欄に情報を掲載する場合は、複数の新聞に掲載することになります。
葬儀業者が一度に複数の新聞社に掲載するよう依頼してくれるため、幅広くお知らせしたい人の意向に答えることができるでしょう。
「〇〇の新聞には掲載したくない」など細かい希望がある場合は、葬儀業者の担当者に相談してください。

勝手に名前を掲載しているわけではない

新聞のおくやみ欄は、勝手に新聞社が情報を仕入れて掲載するわけではありません。
人が住む人数が少ない地域では多くの情報を掲載できますが、北海道やひとつの県など広い地域の情報を掲載する地域では、すべての情報をのせるわけにはいかないでしょう。

今はどの新聞社も個人情報に配慮していますから、勝手に掲載される心配をする必要がありません。
村で出している新聞なら別かもしれませんが、大抵の地方紙は広い範囲の情報を扱っており、多くのおくやみ情報は掲載できないため、喪主の希望がなければ勝手に掲載することはないようです。

お通夜の当日に掲載される

新聞のおくやみ情報は、お通夜当日に掲載されます。
掲載されている情報を見て、近所の方や知人などが参列する場合もあるようです。
お通夜や告別式まで依頼するのが間に合わなかった場合は、葬儀はすでに終わったという言葉を付け加え、亡くなった情報のみを掲載することもあります。

電話番号は掲載しないこと

新聞のおくやみ欄には、電話番号は掲載しないようにしましょう。
北海道新聞のおくやみ欄の情報を見てみると、人によって掲載する情報が異なることがわかります。

• 亡くなられた方の住所と氏名、年齢を掲載
• 住所と氏名、年齢、葬儀会場と喪主の名前を掲載

１件あたりの文字数も決められているため、掲載する内容には限りがあります。
すでに葬儀が終わっている場合は、亡くなられた方の住所と氏名、年齢を掲載することが多いようです。
これからお通夜や告別式をとりおこなう場合は、葬儀会場の名前や時間、喪主の名前などが掲載されていることもあります。

仏具店などの営業がたくさんくるため

電話番号を掲載しない理由は、仏具店などの営業を避けるためです。
住所を掲載した場合も、ダイレクトメールが来る可能性があります。

北海道新聞には
死んだ人の個人情報が載ります。
しかも、死んだ人の住所まで載ってる。
出典：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?page=1&qid=11120713641

人によっては亡くなられた方の住所まで掲載されていることに、違和感がある方もいるようです。
住所の掲載を伏せたい場合は、亡くなられた方の名前と年齢だけ掲載するよう連絡すればよいでしょう。
葬儀業者を通している場合は、そのように伝えるようにしてください。

個人のおくやみ欄は掲載料が無料

新聞のおくやみ欄掲載は、掲載料を取っていません。
無料で情報を掲載してくれるため、「連絡が付かない〇〇さんに知らせたい」など希望がある方は、掲載をお願いしておきましょう。

知り合いがすべて近所に住んでいるなら大抵は伝わりますから、新聞のおくやみ欄掲載はなくても大丈夫ではないでしょうか。
地域によっても異なると思いますが、私個人の経験では、近所の方が亡くなられたとき、町内会長さんが知らせに来てくれました。
対応は町内会長さんによっても異なるため、必ず知らせがいきわたるとは限りません。

大抵は噂が広まるもので、隣近所の方がまったく知らないということはないはずです。

有料広告もあり、地方紙なら5～10万円

新聞にはおくやみ欄に「死亡広告」というものもあります。
掲載料は地方紙で5～10万円程度です。

死亡広告とは「黒枠広告」とも呼ばれるもので、無料掲載欄とは別に大きく掲載されています。
無料掲載欄よりも文字数が多く、会社の偉い方が亡くなった場合などに使われていることが多いようです。

この地方広告はどの地域でも掲載が可能というわけではありません。
北海道新聞や沖縄など、限られた地域のみの特性です。
これらの地域は昔から、亡くなられた場合には情報を新聞に掲載することが当たり前の習慣となっており、死亡広告も利用されています。

3・地方紙を読んでいないとおくやみ欄を見ることができないのか？

高齢者などはおくやみ欄を見る目的があって、地方紙の購読を止めない方は少なくないようです。
では、地方紙を読んでいない場合や、おくやみ欄の掲載がない地域では、どうやってその情報を知ればよいのでしょうか？

ネットで掲載している地方紙もあり

地方紙によってはネットでおくやみ情報を掲載しているところもあります。
福井新聞ではおくやみ情報をネットで掲載しているようです。
サービスの一環として、ファックス電報で弔電を送ることができるようになっています。

出典：福井新聞
https://w3.fukuishimbun.co.jp/watax/010_form/condolence.php

最近は個人情報の問題によりネットに掲載しない地方紙が増えている

地方紙でおくやみ欄の掲載をしている新聞社でも、最近は個人情報をネットに掲載することを問題と考える風習に変わってきているため、掲載を取りやめるところが増えているようです。
以前はネットで見ることができた新聞社も、取りやめているところがあります。

過去の情報なら図書館に行ってみることができる

地方紙をとっておらず、どうしても情報を知りたい場合は、図書館に置いてある新聞を活用しましょう。
その日の朝刊や夕刊が置かれていますから、毎日図書館に通えば、おくやみ情報を知ることができます。

図書館では新聞をデジタルデータとして保存していますから、過去の情報を調べることもできます。
特定の日の新聞に掲載されたおくやみ情報を見ることも可能です。

4・「家族葬」や「親近者のみ」とは？

新聞のおくやみ欄には「家族葬」や「親近者のみ」などの表示を見かけることがあります。
最近では家族葬を取り入れる方も増えてきているため、これらの意味を理解しておきましょう。

一般の方は参列しない

家族葬とは身内だけで葬儀を済ませることで、一般の方の参列は受け付けていません。
会社関連の方や、近所の方がみえる場合では、お通夜のみの参列が多いようです。

家族葬は限られた会場でとりおこなう葬儀ですから、席の数が限られていることは少なくありません。
親族の方が席について余裕があるようなら参列しても構いませんが、十分な席が確保されていないようであれば、挨拶だけして帰っても失礼にはあたらないでしょう。

後日バラバラに香典を持ってこられて大変なことも

新聞のおくやみ欄に「家族葬」や「親近者のみ」と記載すると、近所の方が参列することができず、後日バラバラに訪れて大変な思いをされる方もいます。
葬儀当日に故人とのお別れを惜しむ時間があっても、後日の対応は忘れてはいけません。

故人がもう高齢で、知り合いが少ない場合は、後で対応に追われてしまう可能性は少ないです。
まだ若い方が亡くなられた場合は、一言加えておかないと、後でたくさんの人が自宅へお参りに来ることとなるため注意しておきましょう。

「後日、自宅への弔問も固くご辞退します」
このように一言、新聞のおくやみ欄に加えておくと、葬儀当日だけでなく後日に対応に追われる心配がありません。

無宗教葬でお別れ会のことも

無宗教葬の場合も、新聞のおくやみ欄に「家族葬」と記載しておけばよいでしょう。
宗教の形式にとらわれない葬儀の場合でも、周りの人からの参列を少なくしたいなら、家族葬と記載しておけば遠慮してくれます。

親近者が故人とのお別れを惜しむことができる

家族葬が最近増えてきた理由は、遺族の方が故人とのお別れを惜しむ時間が取れるからです。
見栄で豪華な葬儀を開きたいという方は少なくなっており、それよりも故人への思いをゆっくりと過ごし、一緒に語り合える人とお別れしたいと思っている人も少なくありません。

香典など煩わしいものは止めるという意味

「付き合いで香典を出し合う風習はもうやめる」
このように考えている方も少なくないようです。

高齢の方だと習慣を大切にされる方が多く、香典をもらった仲なら相手にも返すのが常識だと考えているかもしれません。
最近はそのような常識は通用しなくなっており、もうそのような習慣はやめたいと考えている人もいるのです。

周りの方からの香典を受け付けないようにする場合は、「後日、自宅への弔問も固くご辞退します」と新聞のおくやみ欄に記載しましょう。

5・SNSでおくやみを知ったら？

最近はSNSをやっている人も増えてきているため、おくやみ情報は本人に直接伝わらなくても、SNSを通して知る機会も増えてきました。
SNSでおくやみを知ったときの対処方法を紹介します。

直接あなたに知らせられたわけではないなら、行かないこと

SNSでおくやみ情報を知ったら、行かないのが無難でしょう。
もしかしたら家族葬のみでとりおこなわれるかもしれないからです。
直接おくやみ情報が親族の方から伝えられなければ、行く必要はありません。

香典など喪主はお礼の対応をしなければならない

知らされていない人まで葬儀に参列することとなれば、喪主は香典などの対応をしなければならないからです。
香典はある程度予想できる数しか用意されておらず、それ以上の人数がきても対応できない可能性があります。

どうしても行きたい場合は告別式よりお通夜に行く

生前とてもお世話になった方が亡くなり、どうしても行きたい場合は、告別式よりお通夜に参加するようにしましょう。
地域によっても風習が異なるようですが、一般的には告別式は身内の方が参加するもので、お通夜は知人や会社の方などがみえることが多いようです。

SNSでメッセージを送るだけでも気持ちは伝わる

SNSでおくやみ情報を知った場合は、直接SNSでおくやみの言葉を送るだけでも構いません。
遺族の方がそれに気が付かない可能性もありますが、ふと遺品を整理していたときにメッセージを見かければ、思いはつたわるものです。

6・新聞のおくやみ欄に掲載しない家庭が増えている理由

最近は新聞のおくやみ欄の掲載件数は減ってきているようです。
毎日見てみても、掲載しているのは高齢者ばかりで、若い方の数が少ないことに気が付くでしょう。
これには理由があるからです。

空き巣や香典泥棒を避けるため

新聞のおくやみ欄には、住所が記載されている場合があります。
北海道新聞では、亡くなられた方の住所まで記載されているため、その情報を見て空き巣などの被害が出る可能性があるのです。

葬式の留守中を狙った２４件の住居侵入、窃盗事件などに関与したことを突き止め、一連の捜査を終結したと発表した。被害総額は現金約１６９万円と商品券など４万円相当に上る。
出典：http://www.sankei.com/affairs/news/170713/afr1707130010-n1.html

この事件は北海道以外ですが、このように葬儀の日は留守になることを知っていて、空き巣狙いの犯罪が発生しています。
亡くなられた方の住所をおくやみ欄に掲載すれば、その日からずっと誰も自宅にいない可能性もあるわけで、犯罪に狙われる原因にもなりかねないのです。

7・新聞のおくやみ欄掲載のデメリット

新聞のおくやみ欄掲載は、故人の銀行口座が凍結されるから、掲載しないという人もいるようです。

故人の銀行口座が凍結される？

亡くなった人名義の銀行口座は、銀行の人もチェックしていてすぐに凍結されるから、「亡くなる前にすべて降ろしておいたほうがよい」ともいわれているようです。

実際には本人確認ができないため不可

実際には銀行マンもすべての人の銀行口座を把握することは難しく、亡くなったらすぐ凍結することは難しいといえます。
よほど小さな村で、銀行マンも住人も顔見知りなら別かもしれませんが、多数の人が住んでいる地域で、誰が亡くなっているか特定することはできません。
「葬儀屋が情報を教えている」「市役所の情報を得ている」などの噂もあるようですが、それらも現実的ではありません。

遺族が申し出るまで凍結はできない

本来は遺族が申し出るまで、故人の銀行口座は凍結されません。
私も母が亡くなってから銀行に出向きましたが、母名義の銀行口座は凍結されておらず、まだ使えていました。
もしかしたら数年たった現在でも、使えているのかもしれません。

銀行の窓口に行き、「本人が亡くなったので口座を解約したい」と言うと、相続人としての手続きが発生してしまうため、言わないで全額降ろしてしまうのが賢明です。
数百円など残金は残りますが、口座は何年も使われていなければ、自然と解約される仕組みがあります。

8・新聞のおくやみ欄で知ったので葬儀会場を知りたい

最後に、新聞のおくやみ欄で亡くなった方の情報を知った場合の対処方法を紹介します。

喪主ではなく葬儀業者に連絡すること

新聞のおくやみ情報で知り合いが亡くなったのがわかったら、葬儀業者に連絡するようにしましょう。
すると「〇月〇日何時にお通夜」などの情報を教えてくれます。
喪主に直接電話することは避けてください。
身内の方を亡くされて大変なときですし、いろいろと対応しなければならないことも多く忙しいからです。

役所が教えてくれることはない

おくやみ情報は個人情報保護法のこともあって、役所では教えてくれません。
犯罪に使われる可能性も否定できませんから、役所の職員が情報を他人に教えることはないのです。

町内会長さんなどに聞くと教えてくれる場合も

近所の方が亡くなったという情報を小耳に挟んだ場合は、町内会長さんに直接聞くと、教えてくれる場合があります。
町内会長さんは高齢の方がやっているケースが少なくないようで、「困っているときは助け合いの精神を持っている方が多い」ようです。
葬儀に参列したいから教えて欲しいと言えば、葬儀会場の名前や時間を教えてくれるでしょう。

まとめ

新聞のおくやみ欄は、普段私たちはあまり見ない部分ですが、いざというときにはその情報を知っておく必要があります。
周りの人に情報を伝えたい方は無料で掲載してもらいましょう。
個人情報の掲載となりますから、掲載したくない場合は葬儀業者の方にそう伝えてください。