自営業の妻が扶養に入るための要件とは？

自営業の妻の場合、夫の扶養に入れない。このように勘違いしている人が多いようなのです。しかし、扶養には入れるかは所得で考えるため、自営業の妻の場合経費を引いた所得が配偶者控除・配偶者特別控除の範囲内であればOKなのです.
青色申告、白色申告を利用しているから扶養に入れない、自営業だと夫の扶養に入れないと勘違いしていた方は、次の情報を読み進めてみてください。

配偶者控除・配偶者特別控除を利用するために

まず配偶者控除・配偶者特別控除というものが何なのか整理してみましょう。

配偶者控除・配偶者特別控除対象者となる配偶者がいる場合は、一定の金額の所得控除が得られます。つまり夫の所得から引くことができる控除というわけです。一般的にパートとして働いている人しか、配偶者控除を使うことができないと思っているのではないでしょうか？

・ 配偶者控除

生計を共にしている配偶者であり、年間の所得合計が38万円以下である必要があります。給与所得のみの場合は給与所得が103万円以下となっていますが、自営業の場合は経費を引いた額が所得となり、103万円の壁は存在していません。

「青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと」と書かれていますが、妻自身が青色申告者または白色申告者であった場合控除が受けられないという意味ではありません。

配偶者控除の額は38万円になります。

・ 配偶者特別控除

配偶者控除の対象者でなくても、一定の要件を満たしていれば配偶者特別控除を受けられます。合計所得金額が38万円～76万円が目安となるのですが、妻が自営業の場合、経費を引いた所得で控除対象者かが決まります。

合計所得金額が1,000万円以下であること、生計を共にする配偶者であること、他の人の扶養親族となっていないことが条件です。「その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと」とありますが、これも妻本人が自営業であれば関係ありません。

38～40万円・・・38万円
40～45万円・・・36万円
45～50万円・・・31万円
50～55万円・・・26万円
55～60万円・・・21万円
60～65万円・・・16万円
65～70万円・・・11万円
70～75万円・・・6万円

このように所得金額により受けられる控除額が減っていく仕組みです。たとえば妻が200万円の収入がある場合、経費が60万円かかったとしましょう。
「収入200万円－経費60万円＝140万円」
所得が140万円になりました。ここから青色申告特別控除も引くことができるのです。
「所得140万円－青色申告特別控除65万円＝75万円」
上の表を見て75万円のところを調べると、ギリギリ6万円の配偶者特別控除が利用できることがわかります。

収入が200万円、経費が200万円など赤字となる年もありますから、この場合は所得が38万円以下となり、配偶者控除の対象となります。

このように妻が自営業になっても収入が少なく、経費も多く赤字続きの場合夫の所得から配偶者控除を引くことができます。バリバリ働いてもっと収入が増えればまた違ってきますが、一度計算をしてみて配偶者特別控除の範囲内であるかは調べておくようにしましょう。

103万円の壁とは？

103万円の壁とはパートで働いている妻に当てはまることになります。パートは給与所得となるため、自営業でいう経費のようなものを引くことができます。これを給与所得控除と呼び、65万円引くことができるようになっています。

基礎控除38万円＋給与所得控除65万円＝103万円
つまりパートで働いている方は、103万円までなら、所得が38万円を超えることがなく、配偶者控除が受けられます。所得が38万円以上になると、今度は配偶者特別控除が適用されることになり、段階的に控除額が下げられます。

103万円の壁とは、パートの方が配偶者控除が受けられるボーダーラインだったのです。

妻が自営業の場合は、給与所得控除を収入から引くのではなく、経費を引くため103万円以上働いても、実際には配偶者控除を受けている人はいます。開業したばかりで経費が膨大で、所得が0円ということも、自営業妻にはありえますしね。（経費を水増しするのは違法ですから、配偶者特別控除を得るために架空経費を計上するのは止めてください）

130万円の壁とは？

130万円の壁とは所得税の控除が受けられるかのボーダーラインではなく、社会保障が夫の会社で受けられるかのラインとなります。しかし、130万円の壁とは、パートや会社員として働く妻が当てはまることで、自営業の場合は経費を引くことができるので、また別の考え方になります。

・ 健康保険

健康保険会社によってボーダーラインは異なりますが、一般的に130万円までなら夫の扶養に入れるといわれています。妻が夫の扶養になるということは、会社が保険料の一部を負担するわけで、会社によってはこれを嫌がる場合もあるようです。

なかには、個人事業主となっている妻は、無条件に扶養に入れないという会社もあるので、妻が自営業の場合、経費を引いて130万円以内だからといって勝手に判断するのではなく、一度問い合わせて確認する必要があります。

・ 年金

夫の扶養に入ると妻の保険料は夫が加入している厚生年金で負担することとなり、これも同じように会社が一部負担するようになります。これもボーダーラインは130万円です。

・ 社会保障の注意点

自営業の場合は、130万円のボーダーラインは存在していません。健康保険や年金の場合、夫の扶養に入れるかは、すべて所得で計算します。収入から経費を引いた金額となるため、多くの会社では年末調整を提出するときに記載する、配偶者控除や配偶者特別控除欄にある妻の所得金額で判断しています。

配偶者控除も配偶者特別控除も受けられないくらい妻が稼いでいる場合、妻に所得があるとみなされ、社会保障の扶養に入れないと判断したほうがよいでしょう。自分で健康保険や年金を支払っていたほうが、妻の自営業の収入を制限する必要がなくなり、年間500万円でも700万円でも稼ぐことができるからです。

夫の会社には年末調整書類しか提出しない

夫の会社には妻の収入の内訳を詳しく提出するわけではありません。年末調整の時期になると、夫は会社から書類を渡され、配偶者控除や配偶者特別控除の欄などに妻の所得金額を記載します。

自営業の場合、年末調整の時期では1年の所得は明確に出すことはできませんから、およその収入と経費を割り出し、1年間の所得を提出することになります。妻は後で確定申告することで1年の正確な所得金額が出るのですが、税務署側には夫の年末調整の金額、妻の確定申告の金額が渡っているため、大幅なズレが生じていれば追納しなければならないこともあります。

社会保障で妻を扶養に入れるということ

会社は家族がいれば、その分も社会保障の一部を負担しなければなりません。また、健康組合が被保険者全体を負担しています。

社会保障は社員の生活を守るための最低限の保障のことで、専業主婦の妻がいる場合、会社側も妻の分を一部負担していることになります。会社側としてはメリットがないのですが、専業主婦にとっては社会保障が安くなる分得しています。

だから妻はパートで働く場合、130万円の壁を気にして収入を調節しています。自分で健康保険、国民年金に入るとなると、月に数万円の出費が増えることとなり、家計には大打撃だからです。

もちろん自営業の妻にとっても大きな問題ではあるのですが、個人事業主の妻の場合、社会保障を受けられない会社もあるので、夫が働く会社に直接確認しなければなりません。通常の会社は妻が個人事業主の家庭は少なく、妻が自営業であれば対象外とはなりませんが、妻が自営業の割合が高い企業では対象外としているところもあります。

まとめ

将来配偶者控除、配偶者特別控除も無くなるかもしれません。実際にそのような話題が持ちあがっているため、妻はパートだろうが自営業だろうが、税金の控除はなくなり、そのうち社会保障まで得られなくなるかもしれません。
配偶者控除や配偶者特別控除が完全になくなると予想するなら、自営業の妻は今のうちにガンガン稼いで、103万円の壁や130万円の壁など気にしないくらい高い収入にしておくのもよいかもしれませんね。パートと違って個人事業主の妻は、働きようによっては収入を増やすことができるのは、将来的に妻の税金や社会保障が高くなっても、負担は少ないといえるのではないでしょうか。
（※税金の解釈については難しいため、記載内容に間違いがある場合があります。最終判断はご自分で調べてよく確認してください。）