年末調整ずみでも在宅ワークの確定申告が必要なケースは?ブログで稼いだら必見

年末調整と在宅ワーク お金のこと

「年末調整済みだけど、在宅ワーク分の確定申告が必要?」
このような疑問をお持ちではないでしょうか?

最近は、ネットを使って在宅ワークができる時代となったため、会社員の方やパート勤務の方でも、本業とは別に在宅ワークをしているケースがあります。

・ブログで稼いでいる
・株、FX、仮想通貨で利益が出た

このようなケースは年々増えているようです。

そこで気になるのが、会社で年末調整したから、在宅ワークの確定申告は不要なのか?ということです。
「20万円以下で確定申告が必要なケース」
「20万円以上で確定申告が不要なケース」
この2種類があるため、自分がどちらなのかしっかり見極める必要があります。

会社員・パートで年末調整している方の在宅ワーク

会社員やパート勤務の方が在宅ワークをしている場合、12月の年末調整で在宅ワーク分の税金の申告ができません。
在宅ワークで確定申告する基準が「年間所得20万円」ですから、この基準を超えた場合は、別途自分で確定申告をしてください。

年間所得20万円以下なら確定申告不要

よく「サラリーマンの在宅ワークは年間20万円以下なら確定申告不要」といわれています。
この場合は会社の年末調整だけで済んでしまうため、自分で確定申告をする必要はありません。

注意したいのが、「年間20万円」が「所得」なのか「収入」での換算なのか?ということです。
ここを間違うと確定申告の必要性があるのに無申告となってしまう可能性があります。
国税庁ではどのような表記の仕方をしているのでしょうか?

給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
出典:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

国税庁では「所得金額の合計が20万円以下」とされているため、経費を引いた金額で判断できるということです。
しかしこの「所得20万円」は在宅ワークが副業レベルなのか、事業レベルなのかによっても経費の引き方が変わってくるため注意しましょう。

副業レベルの在宅ワーク

国税庁の表記では本業となる給与所得から各控除を引いて、合計150万円以下のときに、年間所得20万円以下なら無申告でよいとしています。

では、副業とはどのようなことをいうのでしょうか?
所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類です。
1か所の会社から給与所得を得ていて、在宅ワークの年間所得が20万円以下なら、「雑所得」として取り扱うことができます。

つまり、雑所得として扱える収入なら、副業レベルだといえます。

・給与所得150万円
・在宅ワーク所得20万円以下

この場合は確定申告をしなくても大丈夫です。
会社から源泉徴収されている方は、すでに会社から税金を支払っていますから、それ以上の所得でも「年間20万円なら不要ですよ」ということになります。

本来は合計所得から税金を支払うべきなのですが、世の中にはサラリーマンが大多数で、それらの人が確定申告をすると大変な作業となってしまうため、例外を認めているということなのでしょう。

事業レベルの在宅ワーク

本業を持っていて在宅ワークが年間所得20万円を超えて継続的な収入が得られるようなら、事業レベルだと判断できます。
給与に対しては給与所得控除がありますが、在宅ワークはそれぞれがかかった経費を引いて所得を割り出さなければなりません。

このときに注意したいのが、「経費を認めてもらうには確定申告が必要」ということです。
副業レベルでは経費を引いて所得20万円以下なら申告はいりませんが、事業レベルまで収入が増えてきたときは、本業とは別に確定申告をして経費を認めてもらう必要があります。

・ブログの在宅ワークで年間50万円得た
・サーバーや広告費として年間15万円の経費がかかった
・50万円-15万円=15万円

この場合は在宅ワークの年間所得が35万円となります。
確定申告で給与所得と35万円をプラスした金額が課税所得です。

事業所得は堂々と経費が引ける

会社員で副業として在宅ワークをやっていて、経費を引いて19万円程度のギリギリのレベルだと「税務署からうるさくいわれない?」とドキドキしてしまうことがあります。
この場合の経費は本人の判断にゆだねられていているからです。

もしかしたら、在宅ワークで30万円の利益を得ていて、その人の独断で経費を11万円とした場合、気が小さい人だと税務署から連絡がこないのかビクビクするかもしれません。
金額が小さければ税務署から何もいわれることはないのでしょうが、利益が年々増えているのに確定申告もしなければ、税務署から目を付けられる可能性があります。

在宅ワークの収入を事業収入として確定申告すれば、堂々と経費を認めてもらうことができます。
ブログで在宅ワークをしていると、年々収入が増えていくことはよくあることですから、早い段階で事業収入に切り替えて、確定申告をするのがおススメです。

会社から源泉徴収されている場合

会社員の方やパート勤務の方は、会社から12月に年末調整されているはずです。
パートの方も会社が代わりに所得税を支払ってくれていて、給与から天引きされていますから、年末調節はされているのです。

こちら側から申し出ないと源泉徴収票がもらえない場合もあるため、会社に申告しておきましょう。
源泉徴収票が必要なのは何も在宅ワークをしている人だけでなく、医療費控除を受けたい方も必要な書類です。
パート勤務でも源泉徴収票をもらう権利はありますから、堂々とした態度でもらいましょう。

確定申告で所得税が還付される可能性もある

会社から源泉徴収票をもらうのは、会社を通してすでに支払っている所得税の還付が受けられる可能性があるためでもあります。
アルバイトでもパートでも、会社員でも所得税は会社が事前に支払っているため、何もしなくても所得税は支払っているのです。

その年に所得が0円になった方は、所得税の還付申告ができます。
所得が0でなくても所得税が還付される可能性がありますから、「少しの税金のために確定申告は面倒」と思わずに、手続しましょう。

確定申告の方法

会社員やパート勤務で年末調節されていて、在宅ワークで確定申告をする場合、白色申告と青色申告の2種類から選ぶことができます。
在宅ワークの収入がまだ少ないなら、帳簿付けが不要な白色申告でよいでしょう。

白色申告

帳簿付けが不要なため、確定申告の手間がすくないです。
確定申告に必要なものは

・収入がわかる通帳など
・経費となる領収書
・会社から受け取った源泉徴収票

青色申告のような収支内訳書の提出は不要なのですが、売り上げ、経費に関する詳しい年月日を記録した帳簿をつける必要があります。

白色申告では簡単な帳簿のやり方でよいので、エクセルを使って年間の売り上げと経費を表にしておきましょう。
売り上げがあった日時と金額、どこから振り込まれたのか、経費の日時と金額、どんな内容なのかを詳しく記録しておきます。

白色申告でも帳簿は7年の保存が必要で、万が一税務署のお尋ねがあったときに、その帳簿を見せれば大丈夫です。

青色申告

青色申告は複式帳簿が必要となるため、専用のソフトを使わなければなりません。
さらに収支内訳書を確定申告の際に提出します。
確定申告の際に必要となるものは、白色申告のときと同じです。

・収入がわかる通帳
・支出がわかる領収書
・会社から受け取った源泉徴収票

サラリーマンが在宅ワークで収入が大きくなれば、青色申告にしたほうがお得です。

・最大65万円の青色申告特別控除が使える
・青色事業専従者給与が使える

この2つは合法的で、必要経費をみるみる増やすことができるためかなりお得なのです。

実は給与所得控除の65万円と、事業所得に対する青色申告特別控除65万円は両方を一度に使うことができます。

たとえば、会社員やパート勤務だけど、在宅ワークでブログをやっているとか、アパートを持っていて家賃収入が得られているケースなどです。
給与所得控除65万円と青色申告特別控除65万円の合計130万円の控除が受けられるようになるため、かなりお得だといえます。

青色事業専従者給与とは、学生や働いている人以外の家族を、自分の事業のお手伝いをしているということにして給与を払うということです。
つまり夫が事業者で妻が専業主婦なら、妻に対し青色事業専従者給与を支払うことができます。

その給与は事業収入から引くことができて、いくらの給与までという制限はなく、実質無制限の控除のようなものとして扱うことができます。(もちろん常識的な範囲内でということです)

仕事先に在宅ワークがばれてしまうのか?

これもよくいわれてしまうことですが、在宅ワークの分を自分で確定申告していて、それにかかる住民税を自分で支払っていれば、会社にばれる心配はありません。

副業の確定申告は自分でやること

在宅ワークで年間所得20万円以上になった場合は、自分で確定申告をしてください。
「確定申告をしなければ会社にばれないのでは?」と考えてしまいますが、年間所得が20万円を超えているのに確定申告しなければ、脱税しているのと一緒です。

税務署にこのことがわかれば、何年もさかのぼって計算され、そのときにとんでもない税金が請求される可能性もあるため、確定申告をしないことは正しい選択ではありません。

副業分の住民税は自分で支払うこと

会社にばれるとすれば、住民税に相違が生じているときです。
従業員に給与を支払う会社は、市町村あてに住民税の計算をするため「給与支払い報告書」を提出します。
この金額をもとに市町村はその年の市民税を計算しているのです。

市町村からは会社に「住民税決定通知書」を送ります。
このときに本来支払うべき住民税より大幅に増えていれば、会社側も在宅ワークに気が付く可能性があるでしょう。
従業員が多いなら一人ひとりを見るわけではないのかもしれませんが、会社に副業がばれる原因のひとつです。

ぜったいに会社に副業をばれたくない方は、在宅ワークの確定申告の際に住民税の支払いの欄を「普通徴収」にしておきましょう。
これは会社を通して住民税を支払う方法ではなく、納税者が直接支払う方法です。
この方法なら本人に住民税の納付書が送られるようになり、会社に通知される住民税決定通知書の金額に相違がありません。

在宅ワークをやっている場合の税金

年末調整と在宅ワーク
主婦が本業と在宅ワークを一緒にやっている場合、少し注意したいことがあります。
税金の面で不利となることもあるため、気を付けましょう。

住民税の基礎控除は33万円

所得税の基礎控除は38万円ですが、住民税の基礎控除は33万円です。
在宅ワークの確定申告で経費が認められ、所得税が0になったとしても、住民税の基礎控除は33万円で5万円の差額が出ていることになります。

いくらから住民税がかかるかは、各市町村によって定める金額が異なっています。
地域によって、所得28万円、所得32万円、所得35万円以下に分かれているようです。

所得次第では夫の扶養に入ることができる

主婦でWワークの場合は、所得の金額に応じて夫の扶養に入れるのか、入れないのかが重要になってきます。
在宅ワークに103万円、130万円の壁は存在しないため、年間どのくらいの経費をかけているのかで、所得は減ったり増えたりするでしょう。
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在宅ワークの確定申告に使える経費

年末調整と在宅ワーク
在宅ワークで収入が増えてきた方は、税務署にうるさくいわれないためにも、確定申告をしておきましょう。

経費の種類

水道代

在宅ワークの場合家で仕事をすることになるため、水道代の一部が経費となります。
しかし、ブログを使って在宅ワークをしている場合は、その事業に水道の必要性はそれほど多くありませんから、事業割合は少なく計算してください。

水道光熱費等は家事消費割合を引かなければならず、ブログの在宅ワークではかなり少ない割合となります。
在宅ワークでブログをやっていても、お茶くらいは入れると思いますから、その分を経費として含めましょう。
10%や20%など、事業で使っていると思われる量を含めても大丈夫です。

電気代

電気代も同じように家事使用割合を引いて考えます。
在宅ワークでパソコンを使っている場合は、電気代の多くを含めることが可能です。
たとえば、1日電気をつけている時間に対し、50%の割合で事業に使っているなら、50%を経費に入れることができます。

電話代

電話代は在宅ワークでブログ収入を得ている場合は、割合としては少ないといえます。
営業の電話をしているわけではないため、少ない割合を経費として計上しましょう。

家賃

自宅が賃貸住宅なら、事業として使用している占有率で考えます。
自宅の一角を仕事部屋として使っているなら、20%や30%などの割合を経費として計上できるはずです。
持ち家の方の場合は、固定資産税を使用割合分、経費として引いてください。

ガソリン代

在宅ワークであっても、取材費がかかっているなら、ガソリン代や交通費なども経費として認められています。
事業に必要な物を購入するために使ったガソリンや、写真撮影や体験のための移動費なども含めることが可能です。
ブログでカフェの記事を書いている方や、旅行ブログをやっている方などは、事業分を経費として計上しましょう。

通信費

パソコンを使った在宅ワークでは、通信費のほとんどを経費として計上できます。
家庭で使っている割合が少ないなら、80%や90%など高い割合にしても問題はありません。
通信費はインターネット代や、携帯料金なども含めます。

コーヒー代

在宅ワーク中に飲んだお茶は、経費として計上できます。
自宅にネスカフェドルチェなどを設置したり、ウォーターサーバーを設置したりする費用も、仕事用に置いているならそれも経費です。

セミナー・ソフト・書籍代

パソコンを使った在宅ワークでは、セミナーの参加費、ソフト購入費、書籍代など、勉強のために必要となった費用も経費になります。
自己投資はある程度必要となりますから、ケチらずに必要だと思えば利用しましょう。

雑費

パソコンを使った在宅ワークでも、細かい雑費も出てくると思います。
ペン、ノート、用紙、プリンターのインクなどでしょうか。
事務用品を買う場合は事業用として購入し、経費とすることをおススメします。

まとめ

年末調整をすでに受けていると、在宅ワーク分の確定申告は不要では?と勘違いしてしまう方もいるかもしれません。
副業レベルでは年間所得20万円までなら申告はいりません。
在宅ワークの収入が事業レベルとなってきたら、青色申告特別控除を使うためにも確定申告をしておきましょう。