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国民年金免除申請のコツ!どうどうと支払わなくても済む対策

国民年金免除申請

国民年金、今月は収入がピンチで払えない!こんなときには、国民年金免除申請を利用し、どうどうと支払わなくても済む方法があるって知っていますか?
国民年金を故意で払わないと、後で差し押さえされる例もあるため、勝手に支払いを止めてしまうのは、賢い選択ではありません。場合によっては銀行口座のなかに入っている金額すべてを差し押さえられて、翌日の生活費はゼロなんてこともあります。
こんな風にならないためにも、ちゃんと国民年金免除申請をしましょう。

失業者なら特例が受けられる

国民年金免除申請
必ず国民年金の免除申請を受けるためには、失業していることが最低限の条件となります。収入が減っただけであれば、前年度の収入で計算されてしまうため、「今年は払ってね」ということになりかねないからです。

しかし、失業者には特例免除の制度がありますから、前年度の所得ではなく現在の状況を判断してくれます。今年退職して今現在年金が払えず、生活も難しいというのに、昨年の収入で判断されては困ってしまいますね。

失業等による保険料免除とは、本人の所得を除外して計算してくれるため、奥さんがいれば奥さんの所得だけで考慮してくれるということになります。夫が今年失業して年金が払えない、そんな場合は失業者向けの特例免除を申請してください。

もちろん失業の事実があることが条件ですので、失業年金を受給している書類などを提出する必要があります。

国民年金免除申請のコツ

まずはお住まいの市町村役場、年金課まで出向きます。すると国民年金保険料免除・納付猶予申請書をもらうことができるので、必要事項を記載して提出します。そのほかにも必要な物がありますので、事前に確認してください。

・ 年金手帳
・ 印鑑
・ 失業を証明できる書類
・ 特別障害給付金を受けている場合は受給証
・ 生活保護を受けている場合は受給を証明するもの

一般的に、国民年金の免除申請をするということは、失業や給与の額が一気に減ったなど、経済的な理由がほとんどでしょう。学生の方や障害年金をもらっている方、生活保護世帯は無条件で免除されます(収入を得ていない場合)。問題となるのは、失業などの理由で支払えない場合です。

免除される目安

国民年金が経済的な理由で支払えない場合、免除になる種類が異なります。

・ 全額免除
・ 4分の3免除
・ 半額免除
・ 4分の1免除

このように収入に応じて免除される額が異なります。失業で大幅に収入が減少した場合などは、全額免除になる可能性があります。

対象となるのは年の所得の目安が、125万円以下の場合です。ちなみに審査対象となるのは、本人の所得だけでなく、配偶者の所得審査もあります。さらに扶養親族の数によっても金額は異なるため、詳細は下記の計算式に当てはめる必要があります。

全額免除

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
夫婦と子ども2人の場合、3人扶養していれば162万円、2人扶養していれば127万円です。

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4分の3免除

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

半額免除

118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

4分の1免除

158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

免除になった金額はどうなる?

免除になった金額で全額免除の場合は全額納付額の2分の1まで、4分の3までは全額納付の8分の5まで、半額免除は全額納付の8分の6まで、4分の1免除は全額納付の8分の7までと、支給される金額が異なります。

つまり、免除が認められれば全額支給にはなりませんが、支払っていない期間とは数えられず、減額となっても支給がされるということになります。ただし、長期間失業状態が続き、全額免除であった場合、将来もらえる年金金額がかなり減るため注意してください。

国民年金の免除申請をしないでいると?

先ほど紹介した財産の差し押さえがされる場合もありますし、将来の障害年金や遺族年金がもらえなくなる可能性もあります。年金を支払うのは老後のためだけでなく、自分が障害者になって働くことができなくなったときの年金としてや、世帯主が亡くなった際にもらえる遺族年金のために必要なものなのです。

障害者というのは、事故で手足を失ったとか、病気で寝たきりになったときなども含まれています。そのような場合は生活保護があると思うかもしれませんが、障害年金のほうがはるかに申請は楽です。もし障害年金で生活の資金が不足していれば、別途生活保護の申請もできますから、年金は自分のためにも必ず支払っておく必要があります。

障害年金や遺族年金は共に年間100万円くらいもらえることになるので、小さな子どもだけが残された遺族では、この年金がないと話しになりません。

国民年金の免除申請は郵送でも可

国民年金免除申請
忙しくて市町村役場に行けない方は、ぜひ郵送で申請してください。各市町村役場でもホームページ上に申請書がダウンロードできるようになっていて、各自で書類を記載し郵送で送ることもできます。ダウンロードページには、提出する書類などくわしいことも書かれているので、事前に確認してください。

しかし、市町村役場に直接出向いたほうが、その場でわからないことを聞けますし、失業者に対してはすぐに申請が受理されるので、行ったほうが精神的には楽ではあります。

免除された年金を納付することもできる

免除された期間は、免除の種類によっては2分に1まで減額されてしまいます。将来はこの年金では不安という方も多いと思いますから、その後支払えるようになったら全額納付することもできます。

全額納付すれば、1か月分支払ったとカウントされ、2分の1だったのが全額納付に引きあげられます。この猶予期間は10年設けられており、かなり昔に免除してもらった分を後で納付することもできます。

まとめ

我が家でも以前夫が失業になった際に、国民年金の免除申請に行ってもらったことがあります。失業だったのですんなり受理され、すごく助かったのを覚えています。一家の大黒柱が失業してしまうと、やはり年金を納付するのも辛くなってしまうため、無理してでも支払っている方は、一度お住まいの市町村役場の年金課へ相談したほうがいですよ。
同じく収入が大幅に下がってしまった方も、免除申請ができるか相談しておいても損はありません。

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