家を買うと得られる減税&手当て5つ!子育て世帯必見の、税金を減らすテクニック教えます

住宅の減税

家を買うことは「お金が出ていくだけ」ではありません。減税されるものもあるため、家をこれから買う子育て世帯の方は、少しでも税金を減らせるテクニックをチェックしてみましょう。

1・住宅ローン減税

住宅ローン減税
家を買うと得られる減税としてよく知られているのが、住宅ローン減税でしょう。住宅ローンを利用すると、その年に使用する残債額が記載された書類が送られてきます。これを利用し、毎年行われる年末調整に一緒に出せば、自動的に所得税や住民税などが低くなるしくみです。

・住宅ローンを使うのが条件

家を買う際に住宅ローンを使うことが控除の条件です。新築や増改築なども認められており、控除を受ける人の合計所得金額が3,000万円以下である必要があります。さらに住宅の床面積が50平方メートル以上、床面積の2分の1以上を自分たちで住んでいる家が対象となります。

・控除期間が異なる

住宅を取得した年により、控除に利用できる年数が異なります。最大で15年まで適用されている年もありますが、一般的には10年の控除適用が多くなっています。

・2014年4月1日に住んだとすると

例えば、2014年4月1日からは10年の控除が利用でき、1年~10年までの年末残高等×1%で計算します。この段階で3,000万円の残債があれば、30万円の所得税が戻ってくることになります。そこまで所得税を納めていない人は、さらに住民税からも引くことができます。

・妻と2人で控除を受ける

共働きの家庭では、住宅ローンを夫婦名義にしておき、住宅ローン控除を夫と妻2人で利用できる方法もあります。年間30万円も所得税を支払っていないという方も多いと思いますので、2人の名義のローンを組んだり、別々に借りて2つのローンを組むやり方もあります。

住宅ローン減税については終了予定でしたが、消費税の増税に伴い延長されました。国税庁のホームページによると、2019年6月31日分までが記載されています。さらに消費税が10%に値上げが検討されている今、もう少し延長される可能性もあるでしょう。

住宅ローン減税は税金を安くする代わりに、家を購入するに伴い必要となる家具類の消費アップを狙った試みです。消費を拡大して景気を上げる狙いがあります。

2・すまい給付金

すまい給付金
消費税増税に伴い、家を購入する人の負担を軽減するための給付金です。消費税8%の場合は収入が510万円以下の方に最大30万円、10%のときは収入が775万円以下の方に最大50万円が給付されます。平成26年4月~平成31年6月まで実施予定となっています。給付を受けるには申請書を提出する必要があります。

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消費税増税がされても、給付金でその分が補填されるため、住宅購入を促進する狙いがあり、年収が低い方でも家を買いやすくする制度です。しかし給付対象とならない場合もあるため注意してみましょう。床面積50平米以上、第三者の現場検査を受けて一定の品質が確認された家であることが条件です。

3・太陽光発電補助金

太陽光発電補助金
国の太陽光発電補助金は平成25年にて終了しています。それまでは1KWあたり1.5万円~2万円の補助金がもらえていました。しかし、地方によっては自治体が独自に補助金を出しているケースがあります。上限が50万円までなどの地域もあるため、家を建てる場所で補助金が出ていないか調べてみましょう。

https://www.kankyo-business.jp/subsidy/solar/

4・屋上緑化補助金制度

屋上緑化補助金制度
地球温暖化の改善のため、屋上を緑化した際に補助金が受け取れます。都市部ではヒートアイランド現象が問題となっているため、屋上でガーデニングをしたい家庭を応援する制度があります。例えば東京都中央区では1平方メートルあたり、5万円、プランターは2万円、壁面は5,000円、合計200万円が限度になっています。

http://www.ryokka.org/info/assist/map.html

5・贈与税の非課税

贈与税の非課税
直系の家族から住宅取得費を受けた場合、贈与税が非課税扱いになります。平成27年1月より平成31年6月30日まで実施予定の減税措置となっています。父母や祖父母などから住宅の頭金をもらった場合、その費用の一定金額が贈与税の非課税対象となります。

贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること、20歳以上であることなどが条件として定められています。非課税となる限度額はその年度によって異なり、平成27年であれば良質な住宅用家屋で1,500万円、それ以外は1,000万円となります。非課税の適用を受けるためには、贈与税の申請書などを沿え所轄税務署に提出する必要があります。

贈与税は基礎控除として毎年110万円まで認められており、この費用にプラスして非課税枠を増やすことができます。贈与税を支払うのは子ども側ですから、家を建てる子育て世帯にとって見逃せないことでしょう。

例えば親から1,000万円の頭金をもらったとしたら、普通に贈与税がかかれば数百万円の税金がかかるため、この制度を利用しない手はないでしょう。「現金でもらってしまえば見つからない」などと思うかもしれませんが、大きなお金の流れは税務署もチェックしている可能性が高いため、後々面倒なことにならないようちゃんと申請しておきましょう。

まとめ

家を建てると得られる節税、補助金などは探してみるとまだまだいろいろあるものです。地域別に補助金を出しているケースも多いため、家を建てる前には住む地域のホームページをチェックしておきましょう。なかには人数が限られていたり、締め切りが近いなど見逃せない制度があるかもしれません。申請しないともらえない給付金がほとんどですから、もしかしたら損しているかもしれませんよ!


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