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家を買うときに絶対知らなければならい!「地震対策」  賃貸VS持ち家

地震への備え

子育て家庭が家を買おうと決めたら、日本で見逃してはいけないのが地震対策でしょう。そんなときに疑問を持つのが、賃貸のほうが万が一の際建て直しが不要だからお得なのか、それとも保障が得られるから持ち家のほうがお得となるのでしょうか?家を買う場合に必要となる地震に対する保険から、どっちがお得かまで見ていきましょう。

大震災で考えさせられる家の地震対策

家の地震対策
大きな地震が起こると気になるのが、家に対する保障ではないでしょうか。大震災が起きたことをきっかけに、やっぱり持ち家派と賃貸のほうが有利などといろいろな意見が飛び交うようになります。

・賃貸は耐震性に不安がある
・持ち家なら耐震強度があるから安心
・都心の液状化には注意したい
・職場から歩いて帰れる距離の家がいい

などなど。賃貸はたしかに耐震強度を高めている物件は少なめです。今の耐震基準に満たしている住宅は、それなりに家賃も高額となります。耐震基準は「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分けられ、1950年に旧耐震基準が制定され、1981年に新しい基準へと変わりました。つまり1981年(昭和56年)以前に建てられた住宅は、今の基準に満たしていません。

持ち家で耐震性が高いと判断するには、新しい基準に満たしているかで変わります。新築物件を購入したなら問題はありませんが、中古で購入した場合や、実家を受け継いだ場合は注意が必要です。

住宅はほかにも液状化の問題や、大きな災害時に公共交通機関が止まってしまい、歩いて帰るのが大変だったという声も聞こえてきました。

家が倒壊したら国から受けられる保障

被災者生活再建支援制度
大きな災害が起きても国から支援金が受け取れるから大丈夫。そんな風に考えている方もいるようです。大きな災害では「被災者生活再建支援制度」がありますから、ある程度の金額は受け取ることができます。これは災害で家を失った世帯のための支援金で、災害の規模や破損状況により多少異なります。

実際に東日本大震災で家を失った方は、全壊で300万円受け取ることができました。ほかには数十万円の義捐金や、世帯主が亡くなった場合に500万円など、当分の生活費しかもらうことができなかったのです。この金額で新しい家を建てるなど難しいですし、建てるとしても「倒壊した住宅ローンはどうなるのか?」「今後建てるとしてもローンは組める?」など問題が山積みなのです。

地震保険は加入すべきか?

地震保険は加入すべきか?
そこで注目したいのが地震保険でしょう。火災保険は火災や水害などをまかなう保険ですが、地震は対象外となるため、地震に備えるには別途保険に加入しなければなりません。なかには火災保険に地震保障がセットになった商品もあるため、よく比較してから加入しましょう。

・建物更生共済 むてき(JA共済)

ひとつ加入するだけで火災はもちろん、台風や地震にもカバーしています。積立型で掛け捨てではなく、保障期間満期時には満期共済金が支払われます。東日本大震災では9,335億円の支払い実績を持ちます。

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・新火災共済・新自然災害共済(全労災)

全労災が提供する「住まいる共済」の火災、台風、地震などに備える保険です。2015年に登場した保険で、家財保障も付いています。古い住宅や家財でも再取得価格で評価してくれます。

・地震補償保険リスタ(SBI損保)

ネット取引でお得な商品を提供するSBIグループの保険です。1日56円でかけられる地震補償保険で、お手ごろな保険金が魅力となっています。ほかの保険とも兼用が可能ですから、現在加入済みの火災保険と合わせて利用することができます。

地震保険は通常、火災保険とセットにしなければなりません。そして火災保険の30~50%の掛け金しか利用できないため、地震保険は必要なのかは考えてしまいます。例えば建物が全壊しても火災保険なら満額でるのに、地震なら半額というわけです。さらに地震のリスクにより地域でランク付けがされており、保険料が高くなる地域も見られます。

しかし、たとえ地震保険の保険料が高く、半分しか保障されないとしても、災害後の再建が難しい方は、備えておくほうが良いでしょう。

・住宅を買ったばかりの方は備えたほうが良い
・副業による収入が無ければ、家は建てられないから必要
・貯金もなく再建が難しい

そもそもローンの残債が多い場合は、被災した場合にそなえる必要があります。被災して保険がおりなくても、住宅ローンの支払いは残ってしまうからです。その後2重でローンを抱える人も少なくないため、次の家を建てるためというより、無くなった家のローンを払い続けるリスクを減らさなければなりません。貯金もなければ収入も途絶えた状態で、ローンを支払っていけるでしょうか?最終的には債務整理をしなければならないかもしれないのです。

賃貸VS持ち家

地震保険は加入すべきか?
賃貸と持ち家でどのくらい災害のリスクが違うのか見てみましょう。

・賃貸

賃貸の場合、家が倒壊すれば家賃の支払いが発生しません。住宅ローンが残るわけではなく、その点ではリスクが少ないといえます。そもそも大きな災害では、新耐震基準に満たしていても、その後住めなくなるリスクもあるわけです。へたに耐震化されていれば倒壊が免れ、一部が破損しているために入居できなくなるケースも見られています。それなら簡単に住み替えができる賃貸のほうがお得という考え方もあるでしょう。

・持ち家

災害時に支援金が支払われるのは、家が倒壊した場合です。そのため持ち家のほうがお得なのでは?という考え方もできます。災害には火災保険や地震保険に加入していればよく、きちんとそなえていればローンの残債が残るリスクが避けられます。その上、賃貸の耐震性だと不安が残りますし、万が一の際に家の下敷きになるリスクもあります。それらを考慮すると持ち家のほうが有利ともいえるでしょう。

まとめ

これから家を買う方は、家を持つことで必要となる地震対策は最低限覚えておきましょう。地域によりますが、家を持つ半数以上が地震保険に加入する場所もあるのです。日本に住んでいればどこでも災害リスクはありますから、きちんと資産を守る方法を知らなければなりません。地震保険は高いと思われがちですが、ネットを利用して少しでも安い保険料のところを選ぶのも良いのではないでしょうか。

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