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家を何歳で買うべきか?「一戸建て・マンション」で違う手に入れるタイミング

家を買う年令

子育て家庭では「子どもが生まれたから」「子どもが大きくなり部屋が必要だから」など、家を買うタイミングは子どもベースで考えられがちです。子どもが大きくなりそれぞれの個室が必要となれば、3LDKなど広い家が必要となり、賃貸では家賃も高額になります。持ち家も同じくらいの負担で済むとなると、「賃貸より持ち家を買ったほうがお得」となります。しかし、マンションでも一戸建てでも家は限りがあるため、それらの動悸で家を買うのではなく、何歳までその家に住めるかも考える必要があります。

木造一戸建ての耐久年数

木造一戸建ての耐久年数
一戸建てを買う場合、木造一戸建てが選択肢に入ることが多いでしょう。日本における木造一戸建ては耐久年数が非常に低く、20~25年程度、長くても30~35年程度だともいわれています。50年持つ家とか100年大丈夫といわれる家は、購入価格が跳ね上がるため、子育て家庭ではなかなか手が出にくいのが問題です。そのため手ごろなローコスト住宅や建売住宅を選択しがちで、家は20~25年など耐久性が低くなってしまう現状が見られています。

30歳で家を買うとすると、20年なら50歳、25年なら55歳、35年と考えても65歳までしか家は持ちません。ただし今はリフォームの技術も進化しているため、定期的にメンテナンスしながら住み続けば、35年以上使うことはできます。

一戸建ては30代で家を買うなら、老後の修繕費を積みたてておく必要があります。外壁100万円、屋根100万円、上下水道100~200万円、これは最低限建物を維持するために必要になります。さらにその家庭のニーズによっては、キッチン・お風呂・トイレなどの水周りから、ボイラーや暖房器具などの設備投資も必要となってきます。

マンションの耐久年数

マンションの耐久年数
一方でRC(鉄筋コンクリート)SRC(鉄骨鉄筋コンクリート)などつくりがしっかりしていれば、一戸建てより耐久性が高いのが魅力でしょう。マンションは修繕積立金も徴収されているため、建物自体の管理が徹底されており、一戸建てより耐久性が高くなる特徴があります。手入れがよければ60年以上持つともいわれているため、30歳で家を買えば老後まで安心して住み続けることができます。

ただし、マンションの場合は築年数が高くなればなるほど、修繕積立金が高額になるデメリットがあります。老後までにローンを完済し終わっていても、管理費や修繕積立金が重くのしかかり売却する家庭もあります。高齢になり年金生活となれば、大きな負担となる可能性も出てきます。

平均の購入年令は何歳?

家を買う適齢期
「平成25年度 住宅市場動向調査」によると、新築の注文住宅や分譲戸建住宅を購入する割合が高いのが30代、分譲マンションの場合は40代が多く30代は次に多いという結果が出ています。世帯年収は注文住宅で400万円~、分譲マンションでも同程度、400万円未満の世帯は賃貸住宅を選択していることがわかります。

年間返済額は注文住宅、分譲戸建て住宅、分譲マンションにおいて、年間110~120万円、年収の19~21%を占めています。中古マンションは年間95万円、年収の16~17%と負担割合が低めです。

このデータから判断すると30代が最も家を買うのに適しており、40代は選択肢が狭くなりマンションや中古を選ぶ人が増えるといえるでしょう。ローンは最大35年組むことはできますが、支払いが年金生活まで食い込むと支払いできなくなる可能性があります。

なかには退職金で一括返済できると考えている方もいますが、今後は退職金もそれほど見込めない企業も増えてくるかもしれません。もらえるかどうかわからないお金に頼ると、将来ローンが支払えず任意による債務整理を選択するケースもあるのです。

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消費税増税は理由になるか?

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家を買う場合子、ども関連の理由に次いで多いと考えられるのが、消費税増税でしょう。将来的には消費税が10%にまで上がり、さらに上昇するリスクもあります。消費税が10%になれば別に数十万円~数百万円程度購入価格が上がる可能性もあるため、早く買ったほうがお得と考える方もいます。

この考え方は多くの方が持つため、似たような行動に出がちです。実際に3%から5%に上がった際に、駆け込みで住宅を購入する人が増え、結果的に需要と供給のバランスが崩れ高い価格で買う方も出てきてしまったのです。逆に増税後のほうが駆け込み需要がいっきになくなり、市場価格が下がるからお得に買えた方も見られていました。

■4,000万円の物件で比較

・5% 75万円
・8% 120万円
・10% 150万円

増税後にかかる消費税の差はかなり大きいといえます。5%から10%に変われば倍の消費税がかかるため、この費用を節約できれば、オプションを1つプラスすることも可能になります。

結局はその家庭の返済能力次第

家を買うべき年令は、結局その家庭により異なります。賃貸住宅で貯蓄もできない家庭が家を買えば、教育費が上がるにしたがいローン返済が重くのしかかります。逆に賃貸でも貯蓄ができており家を買う頭金がつくれているなら買い時だといえるでしょう。

ハウスメーカーと銀行が提携していれば、融資審査があまくなるため頭金0円でもローンを組むことはできます。しかし、このような買い方は最終的に支払いが滞る結果に終わりやすいのです。

・経年に伴いローン返済額が上がるタイプで、返済が滞りやすい
・子どもの大学費用のためにローンが支払えない
・ボーナス払い兼用にしたため、修繕費の積み立てが一切できない

頭金さえも貯められなかった方は、将来のライフプランが無計画であることも少なくないため、将来ローンの支払いが難しくなる借り方をしてしまい、生活がギリギリになってしまうこともあります。生活の中でなにに重点を置くかは人それぞれですから、家を大切にしたい方はほかの何よりも頭金を貯める資金にかけるべきなのでしょう。

まとめ

年令でいえば住宅ローン返済猶予を考えて、30代か40代で買う人が多いようです。30歳で35年ローンを組めば65歳で返済が終わるためギリギリです。40代の方はローンの返済期間を短くするか中古を選択するケースも多くなっています。年令でいえばそれが適齢期とはいえますが、個々により返済能力は変わるため生活の質を落す結果になるなら購入時期ではないといえるのかもしれません。

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