妊娠だって医療費控除が利用できる!対象となるもの、受け方について

妊婦さんでも医療費控除を利用できるのをご存知でしょうか?病院で治療費を支払ったことに変わりがなく、出産の給付金を貰っても利用することができるのです。意外と見逃しやすい妊婦検診の医療費控除について紹介します。

医療費控除とは?

医療費控除とは家計を共にする人たちの年間の医療費が一定金額以上だと、所得控除を受けることができる制度です。通常はサラリーマンなどが年末調整をしますが、その後確定申告の時期に自分で申告して払いすぎた税金の一部を還付してもらいます。

一定の金額とは主に10万円が目安となっており、所得によってはそれ以下でも認められることがあるため、1年間の医療費の合計は自分でしっかりと計算するようにしましょう。特に妊婦さんは毎月検診でお金がかかりますから、年間10万円くらいはいっているはず。

・妊婦さんの定期健診や検査費用
・通院するための交通費
・出産で入院する際のタクシー代
・入院中の食事代
・通常の病院にかかかった費用
・薬局で購入した医薬品の医療費(ビタミン剤は不可)
・歯医者にかかった治療費
・治療に必要なはり師やあんま指圧師による施術費用

交通費など領収書が発行されない場合は、メモ帳などに記載したものでも正式な書類として認められます。領収書が無くてもレシートでもOKです。

医療費控除の受け方

妊娠 医療費控除
1年間の医療費が10万円を超えているなら、翌年の確定申告の時期に申告をします。自分で税務署に出向き書類に記載して提出する方法か、今ではネットでも作成できますから利用しましょう。ネットで作成したものはプリントアウトして郵送にて送れば良いでしょう。オンラインでも送信できますが、今回のみの利用なら面倒な手続きが不要な郵送がおすすめです。

10万円以下でも認められるのは所得が200万円以下と収入が少ない場合です。妊婦さんの場合は長期間仕事を休む人も多いと思いますから、前年度の収入が激減した場合は、10万円以下でも申告することができます。ただし所得が少ないということはそれだけ税金を支払う金額もへるわけで、還付申告しても支払っている税金分しか戻ってこないため注意してください。

還付金が戻る時期

確定申告は毎年2月16日~3月15日までの1ヶ月間行なうことができます。ただし還付申請についてはそれ以前でも受付が可能です。上記の時期は非常に税務署が混み合うため、不明な点が多く直接相談しながら作成したい方は、早めに行くことをおすすめします。

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1月など早い時期に税務署に行けば、税金を支払う目的の人がいない為、ゆっくりと相談することができます。手続きに慣れているなら、期限中でいつでも良いでしょう。

還付金が戻るのは、手続きが早い人順となっています。早く申請すればそれだけ還付金も早く戻るため、それぞれ調節してみてください。大体1ヶ月ほどで振り込まれるようですが、3月16日だとギリギリで利用者も多くなりがちのため、多少遅れることがあります。

見逃しやすい医療費控除に含まれるもの

治療が必要だと認められれば、サポート器具などの費用も含めることができます。例えば骨盤ベルトのような補助器具、母乳の出を良くするための道具などです。

これらの器具の利用目的が予防のためだと認められず、痛みや熱を持っているなど治療が明らかに必要だと認められるとOKとなる可能性があります。これらは管轄の税務署により多少判断が異なるようです。必要だと判断できるよう医師の診断書等があると確実になります。

医療費控除に含まれないもの

妊娠 医療費控除
・入院に必要となる下着や洗面道具、パジャマなど
・妊娠検査薬(妊娠が確定していない)
・通常の通院のためのタクシー代(緊急である分娩時のみ可)
・里帰りの交通費

これらは治療とまったく関係がありませんね。治療に必要なものかを考えてみてください。

ポイント

・夫婦で比べて税金を多く支払っているほうで申告すべき
・申告し忘れても5年までさかのぼることができる
・出産育児一時金など支給されたものは医療費から差し引く
・治療に必要ない自己申告の個室代は含まれない
・年をまたぐと多く還付される可能性も

出産育児一時金など支給された金額は医療費から引かなければなりません。年をまたいで支給された場合は、医療費より出産一時金を差し引くと申告する意味がないケースも。前年度の検診代のみを申告したほうが税金が多く戻る場合もあります。とりあえず計算だけしてみて、還付される金額があれば申告するようにしましょう。

まとめ

実は私が出産した時には、医療費控除が使えるのは完全に見逃していました。税金に詳しくない若いママさんだと医療費控除ってなに?という方も多いかもしれませんね。実際に私もそうでしたから。還付されるされないは置いておいて、妊娠や出産があった年は領収書やレシートを保管するようにしてください。出産で申告できなくても、後で5年以内なら申告できますから。


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